（規約の適用）

第1条　本規約は、株式会社塚本無線（以下「当社」といいます）が提供するデータ通信ＳＩＭサービス（以下「本サービス」といいます。）について定めます。

２ 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供します。

３　当社が本規約とは別に用意する本サービスを説明する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

（規約の変更）

第２条 当社は、都合により本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。

２ 本規約の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から7日間が経過した時にその効力を生じるものとします。

３ 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の規約のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。

（用語の定義）

第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

（２）電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

（３）電気通信事業者

電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の届け出を行った者

（４）電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

（５）自営端末設備

利用者が本ＳＩＭカードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が利用者に対して販売した機器も含みます。）

（６）自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

（７）無線機器

　　　 　アンテナ設備及び無線送受信装置を有する自営端末設備又は自営電気通信設備

（８）無線基地局設備

無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備

（９）データ通信ＳＩＭサービス基地局設備

無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第４９条の２８に定める条件に適合する無線基地局設備

（10）データ通信ＳＩＭサービス

　　　　　本規約に基づいて提供される当社のサービスの総称

（11）契約者回線

データ通信ＳＩＭサービス契約に基づいて無線基地局設備と特定データ通信機器との間に設定される電気通信回線

（12）データ通信ＳＩＭサービス契約

この約款に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約

（13）利用者

　　　　　当社とデータ通信ＳＩＭサービス契約を締結している者

（14）料金月

１の暦月の起算日（当社がデータ通信ＳＩＭサービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

（15）消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（16）インターネット接続サービス

本サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービス

（インターネット接続サービスの利用）

第４条　本サービスの利用者は、インターネット接続サービスを利用することができます。

２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

（本サービスの提供区域）

第５条　本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とします。通信は、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。

２　通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

３　前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

（通信速度）

第６条　当社、携帯電話事業者及び協定事業者が本サービスについて表示する通信速度は、理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、契約者が使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。

（権利の譲渡制限）

第７条　契約者は、本サービスの提供を受ける権利その他本規約で定める権利を譲渡し、又は担保として提供することができません。

（最低利用期間）

第８条　本サービスの最低利用期間は３か月間とします。

２　契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約する場合は、解約手数料として6,000円（税抜）を支払うものとします。

（契約の申込みと承諾）

第９条　本サービスの利用申込みは、当社が定める所定の方法により、申込みを行うものとします。

２　データ通信SIMサービス契約（以下「本サービス契約」という。）の申込者は、日本国内に在住する方に限るものとします。

３　当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、必要な審査・手続を経た後に承諾するものとし、当社がこの承諾を行った時点で契約が成立するものとします。

４　当社は、次のいずれかに該当するときは、提供する本サービスの範囲を制限し、又はその契約の申込みを承諾せず、又は保留する場合があり、申込者はこれを了承するものとします。

（サービス提供開始日）

第10条　本サービス提供開始日は、当社が契約者にSIMカードを発送した日の翌日とします。

（通知及び連絡）

第11条　契約者は、当社から契約者に対する通知及び連絡を行うための連絡先（住所・担当者名・電話番号・電子メールアドレスを含む。）を当社に対して指定するものとします。

（契約者の名称の変更等）

第12条　契約者は、その名称、住所その他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。

（端末機器）

第13条　契約者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。

２　契約者は、端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。

（SIMカードの貸与）

第14条　当社は、本サービスの契約者に対し、SIMカードを貸与します。

２　契約者は、申込時にSIMカードサイズを指定するものとします。

３　当社は、送付先情報として指定された場所に送付する方法によりSIMカードを引き渡します。

（契約者の義務）

第15条　契約者は、貸与を受けているSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

２　契約者は、SIMカードを紛失（盗難による紛失を含みます。）、故障又は破損した場合、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。この場合、契約者は、別途当社が定める再発行手数料を支払うものとします。ただし、当該SIMカードの故障・破損等が当社の責めに帰すべき事由による場合は、無償で交換します。

３　契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出し、変更し、又は消去しないものとします。

（SIMカードの返却）

第16条　契約者は、本サービスが終了した場合、速やかに当社が貸与したSIMカードを当社指定の住所に送料自己負担にて返却するものとします。

２　当社が貸与したSIMカードを紛失、破損その他の事由により当社に返却しない場合は、別途当社が定める損害金を支払う義務を負うものとします。

（通信の制限）

第17条　当社は、技術上、保守上その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合又は携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定又は携帯電話事業者若しくは協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、契約者に通知することなく、通信を一時的に制限又は停止することがあります。

２　前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

（利用の中止）

第18条　当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

（１）本サービスに係る電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（２）本サービスに係る電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその本サービスの利用者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用の停止）

第19条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（本規約で定める利用料金その他利用契約に関する債務を支払わないときは、利用料金その他の債務が支払われるまでの間)､本サービスの利用を停止することがあります。

（1）本規約で定める利用料金その他利用契約に関する債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（２）本規約の規定に違反したとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。

（サービスの変更、追加、廃止）

第20条　当社は、都合によりいつでも契約者の承認を得ることなく、本サービスの全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。

２　当社は、前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。

３　当社は、第1項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を廃止するときは、契約者に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。

（当社が行う契約の解除）

第21条　当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することができるものとします。

（１）第19条第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

２　当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（契約者が行う契約の変更又は解除）

第22条　契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で、プランの変更を希望する月の前月20日までに通知をすることにより、本サービスのプランを変更することができます。20日以降にプランの変更の通知をされた場合は、申請月の翌々月より変更後のプランが適用されます。

２　契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で、解約月の前月20日までに通知をすることにより、本サービス契約を解約することができます。20日以降に解約の申請をされた場合は、申請月の翌月末日をもって本サービス契約は解約されるものとします。

３　第20条第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービス契約が解約されたものとします。

（免責事項）

第23条　当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者の土地、建物その他の工作物に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由又は契約者の指示によるものであるときは、一切責任を負いません。

２　当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については一切負担しません。

３　本サービスの提供、本サービスが利用できなかったこと、遅滞、本サービスを通じて登録、提供若しくは収集された契約者等の情報の消失その他当社のサービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるもの以外、一切の責任を負いません。

４　本サービスは、現時点で契約者に対し提供されるものとし、当社又は提携先が提供する情報又はソフトウェアについて、当社のホームページ及び配布する資料、マニュアル等への明記の有無にかかわらず、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。

５　当社は、いかなるハードウェア及びソフトウェアのサポートは行いません。また、当社は市場に流通するすべての製品に対して動作保証責任を負わず、契約者が所有又は購入するハードウェア及びソフトウェアについても一切動作保証はいたしません。ハードウェア及びソフトウェアに対するサポート責任は、それらの製品の製造会社及び発売会社にあるものとします。

６　当社は、当社の責めに帰すべからざる事由により契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、事業上の障害、逸失利益、契約者等（契約者のデータ及び第三者が蓄積したデータを含みます。）のデータ等の消失、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害その他の損害については、契約者が本約款を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。

（料金）

第24条　本サービスの料金は、本サービスに係る初期費用、月額基本料、手続に関する料金及びその他当社が定める費用とします。

２　本サービスで提供する内容及び料金は、別途見積書又は申込書で定めるものとします。

３　契約者は、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。

４　月額基本料は、利用開始日から本サービス契約等の解約等の手続が完了した日が属する末日まで発生するものとし、日割計算は行わないものとします。この場合、第19条の規定により本サービスの提供について停止があった場合でも、当該期間中は本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

（料金の支払方法）

第25条　契約者は、本サービスの料金を、当社が別途定める方法により、当社が指定する日までに支払うものとします。

（消費税）

第26条　契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

（個人情報保護）

第27条　当社は、契約者情報を別途当社のウェブサイトに掲示するプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

２　当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱います。

（１）本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）。

（２）本サービスの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

（３）当社のサービスに関する情報（当社の別のサービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む。）を、電子メール等により送付すること。なお、契約者は、当社が別途定める方法により、これらの取扱いを中止又は再開することができます。

（４）その他契約者から得た同意の範囲で利用すること。

３　当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の法令で定める場合を除き、契約者の個人情報を第三者へ開示することは原則としてありません。ただし、収集時にあらかじめ第三者への開示について同意を得ている場合は、この限りではありません。

（禁止事項）

第28条　契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）他人の著作権、商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権又は肖像権その他権利を侵害する行為

（２）他人を誹謗中傷し、又は名誉、信用を毀損する行為

（３）他人への詐欺又は脅迫行為

（４）他人に不利益を与える行為

（５）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為

（６）本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為

（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（８）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又は勧誘する行為

（９）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為

（10）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

（11）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為

（12）他人の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為

（13）法令に違反する行為又は公序良俗に反する甲

（14）他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社又は第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為

（15）前各号に掲げるもののほか、当社が不適当と判断した行為

（保証及び責任の限定）

第29条　本サービスは携帯電話事業者が提供する携帯電話事業者の移動無線通信に係る通信網において通信ｇな著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他携帯電話事業者の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

２　当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。

３　契約者が本サービスの利用に関して与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。

（準拠法）

第30条　本規約は、日本法を準拠法とします。

（専属的合意管轄裁判所）

第31条　当社の契約者との間で本サービスに関して紛争の必要が生じたときは、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2024年08月20日

株式会社塚本無線
〒510-0303 三重県津市河芸町東千里1060
TEL: 050-1752-8000 / FAX: 059-245-6999